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会社案内

ビジョンバイオ株式会社の経営理念や、
会社の概要・沿革についてご案内いたします。

理念

ミッション

見えないものを価値あるものへ

ビジョン

見分ける技術を通じて、付加価値と生産性の向上に寄与し、よりよい未来に貢献する

行動規範
  • 正直、誠実である
  • 期待以上で応える
  • 向上心を持つ
  • 創意工夫を行う
  • チャレンジ精神を持つ
  • 法や規律を遵守する
  • 地域社会に貢献する
  • 社会、顧客、社員、株主が共に利益を得られるようにする

会社概要

健康で安心できる社会に貢献することをミッションとし、様々な製品やサービスを提供する研究開発型企業です。

会社名ビジョンバイオ株式会社（Visionbio Corporation）
代表代表取締役社長　塚脇 博夫
（日本DNA多型学会、日本法科学技術学会、日本法医学会、DNA鑑定学会会員）
本社〒839-0864 福岡県久留米市百年公園１－１
久留米リサーチセンタービル１Ｆ
Tel：0942-36-3100
Fax：0942-36-3101
事業所東京R&Dセンター
〒277-0005　千葉県柏市柏273-1　シャープ柏ビル３Ｆ
Tel：04-7128-7077
資本金1,000万円
事業内容検査試薬開発販売
受託検査サービス（食品、異物等）
研修・セミナー、検定試験の運営
関連部署ビジョンバイオ株式会社 食品検査センター
所属団体福岡バイオコミュニティ、DNA鑑定学会、日本精米工業会
顧問税理士法人アーク・パートナーズ、田代法律事務所
主要取引先農林水産省、国土交通省、総務省、地方自治体、農協、生協、卸問屋、食品メーカー、百貨店、小売店、外食、商社、生産者等
主要取引銀行三井住友銀行 久留米支店、福岡銀行 筑紫通支店

アクセス

JR博多駅から

  • JR博多駅
  • 新幹線16分
  • JR久留米駅
  • バス22分
  • 百年公園
  • 徒歩1分
  • 久留米リサーチセンタービル

福岡空港から

  • 福岡空港
  • 高速バス50分
  • 西鉄久留米駅
  • バス10分
  • 百年公園
  • 徒歩1分
  • 久留米リサーチセンタービル

認定

2005年04月

中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づく研究開発等事業計画に認定

2005年09月

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく異分野連携新事業分野開拓計画に認定

2011年01月

ISO/IEC17025 国際試験所認定取得

2018年03月

カルタヘナ法上の登録検査機関（農林水産省）に登録

特許

2014年01月

バイオマス試料の由来判別方法（特許第5466428号）

2014年12月

コメの産地判別方法（特許第5663654号）

主な受託実績

農林水産省　消費・安全局
2003年より複数年

玄米、精米のＤＮＡ分析に係る業務

2010年、2011年

牛肉トレーサビリティ業務委託事業

2013年

遺伝子組換え植物実態調査に係る分析

国土交通省　航空局
2010年

航空機に衝突した鳥の種類特定に関する調査

2013年

バードストライクに係る鳥種特定作業

総務省　九州管区行政評価局
2016年

『食品表示に関する実態調査』に係る食品の分析業務

消費者庁
2016年

魚介類加工食品のDNA分析による種判別

沿革

ビジョンバイオ沿革食の安全・安心に関する出来事
1997年・資本金300万円により、福岡市博多区山王に、有限会社ビジョン環境研究所を設立
1998年・環境ホルモンの問題化
・環境庁（当時）「内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について -環境ホルモン戦略計画SPEED’98-」策定
1999年
2000年・加工乳による大規模食中毒事件
2001年・国内で初めて BSE（牛海綿状脳症）感染牛発見
・大手食品メーカーの牛肉偽装
・食物アレルゲン物質5品目表示義務化
2002年・資本金1000万円に増資のうえ、株式会社に組織変更・中国産冷凍ほうれん草の残留農薬基準値超過
2003年・中小創造法に基づく研究開発等事業計画に認定
・米品種判別検査（DNA鑑定）の提供開始。環境調査から食品検査事業へ転換		・食品安全基本法施行、食品衛生法、JAS法等の改正、食品安全委員会発足
2004年・ビジョンバイオ株式会社に社名変更。本社を福岡県久留米市に移転。
・日本MITエンタープライズ・フォーラム「第4回ビジネスプランコンテスト・イン・ジャパン」で優秀賞受賞
2005年・中小創造法に基づく研究開発等事業計画に認定
・中小企業事業活動促進法に基づく異分野連携事業分野開拓計画に認定
・食物アレルギー（アレルゲン)検査、肉種DNA判別検査の提供開始
2006年・残留農薬検査の拡充
・米品種判別キット「お米鑑定団」の販売開始		・ノロウイルスによる食中毒の多発
・残留農薬等ポジティブリスト制度の導入
2007年・肉種判別キット「お肉鑑定団」の販売開始・賞味期限・消費期限偽装の多発
・牛肉ミンチ偽装事件
2008年・DNAによる生物種同定検査（動物、植物、虫）、魚介類の表示確認に特化した魚介類判別検査の提供開始
・コシヒカリの判別を行う米品種判別検査キット「コシヒカリ鑑定団」発売
・ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞受賞		・中国産冷凍餃子による有機リン中毒が発生
・米の販売・加工業者による非食用米穀の食用転売の発覚
2009年・食物アレルギー（アレルゲン）検査のサービス拡充。 検査可能な食物アレルゲン品目が19品目に。
・魚類判別検査を拡充。魚介類判別検査としてリニューアル		・ウナギ産地偽装事件
・消費者庁の発足
2010年
2011年・ISO/IEC17025 認定取得(認定範囲：遺伝子組換え試験 大豆・定性）
・放射能検査の提供開始		・東日本大震災での原子力発電所事故による食品への放射性物質汚染
・米トレーサビリティ法の施行
2012年・牛肉産地判別検査（~2022年）、米産地判別検査（～2018年）の提供開始
・食品産業新聞社主催「第42回食品産業技術功労賞 地方発部」受賞
2013年・しじみ産地判別検査（~2022年）の提供開始
・オレンジの食物アレルギー（アレルゲン）検査の提供開始		・ホテルレストラン等でのメニュー偽装問題の発覚
・国内で製造された冷凍食品への農薬混入事件
2014年・米品種判別検査の対応可能品種数が534品種に
・グルテンフリー確認検査の提供開始
・学校向けDNA実験教材「コシヒカリ鑑定団(DNA実験キット）」の販売開始		・異物混入食品映像の SNS による拡散と異物混入事件の続発
・景品表示法の改正による規制強化
2015年・一般社団法人検査技能検定協会設立
・東京R&Dセンター開設		・食品表示法の施行、機能性食品表示制度のスタート
2016年・「新潟県コシヒカリBL判別マーカーセット」の販売開始
・異物の簡易検査キット「異物鑑定団」の販売、異物鑑定団技術セミナーの提供開始		・廃棄用食品の不正転売事件
・鶏タタキ寿司によるカンピロバクターの食中毒事件
2017年・米品種判別検査の対応品種数が全606品種に・原料原産地表示に関する食品表示基準の改正
2018年・関西オフィス開設（～2023年）
・カルタヘナ法上の登録検査機関（農林水産省）として登録
・食品産業新聞社主催「第48回食品産業技術功労賞 地方発部門」受賞		・食品衛生法等の一部を改正する法律（改正食品衛生法）の公布
2019年・アーモンドの食物アレルギー（アレルゲン）検査提供開始
・発酵食品、高加工度食品向けグルテンフリー確認検査（ELISA競合法）の提供開始		・学校給食でヒスタミン食中毒
・ゲノム編集技術応用食品等の届出制度の開始
・食物アレルゲン表示の特定原材料に準ずるもの（表示推奨）に「アーモンド」が追加
2020年・まつたけの食物アレルギー（アレルゲン）検査の提供開始。国内のアレルゲン表示対象全28品目のうち、26品目をカバー（国内最多）
・食物アレルギー（アレルゲン)検査において、海外で表示規制のあるアレルゲンの検査提供開始
2021年・食品ヒスタミン検査提供開始・改正食品衛生法の完全施行による HACCP に沿った衛生管理の制度化
2022年・熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚
2023年・豚由来コラーゲン／ゼラチン検出技術を用いた、ゼラチン（豚由来）の食物アレルギー（アレルゲン）検査、ハラール食品向け豚ゼラチン検査を提供開始
・米品種判別検査の対応品種数が全658品種に		・食物アレルゲン表示の特定原材料（表示義務）に「くるみ」が追加
2024年・マカダミアナッツの食物アレルギー（アレルゲン）検査の提供開始・食物アレルゲン表示の表示推奨に「マカダミアナッツ」が追加